序


　本書を手に取っていただき，ありがとうございます．
　平成27年12月から，ストレスチェック制度がはじまります．この新制度の目的は職場のメンタルヘルス対策（セルフケア）の強化徹底と，必要に応じて会社に職場環境の改善を促すことです．
　ストレスチェック制度は，年に1回すべての従業員が自分のストレスやメンタルヘルスについて考えるきっかけになります．制度の実施方法ばかり考えるのではなく，この機会に会社として従業員のメンタルヘルス対策をどのようにしたいのか，そのためにストレスチェック制度をどのように活用したいのかを考えることも大切と，産業医の私は考えます．
　本書は，ストレスチェック制度の対策本として，誰もが最初に手にすべき1冊というコンセプトで，産業医，労働衛生コンサルタント，看護師，特定社会保険労務士，産業カウンセラーというメンタルヘルスや労働安全衛生管理業務の専門家仲間とともに書き上げました．内容は数千人のメルマガ読者からいただいた質問や，人事・産業保健・労働安全衛生管理業務に関わる日本ストレスチェック協会の専門家たちからの質問をもとに構成されています．単なる厚生労働省の指針や法律の説明だけではなく，日常のメンタルヘルス関連業務の現場で実行可能なレベルにまで落とし込んであります．Q & Aでは，1つの質問に複数の専門家が答えていますので，幅広い考察も可能です．日々メンタルヘルスの最前線で活躍する専門家たちが考える新制度施行後の会社におけるメンタルヘルス対策のあり方への提言も盛り込んでいます．
　本書を読めば，ストレスチェック制度対策は難しくありません．ストレスチェックテストの結果，補足的面談や面接指導を希望した人たちに対応することは簡単です．会社の担当者の方々にはぜひ，その先に考えていただきたいことが2つあります．
　1つ目は，ストレスを抱えながらも手を上げない人たちをどうするかです．ストレス・メンタルヘルスの話題がネガティブ視・タブー視されがちな組織環境ではなく，このような話題をもっと明るく楽しく前向きに，ポジティブに社内で語り合えるようになる，そのような企業文化こそが，これからは必要なのではないでしょうか．
　2つ目は，同じ環境で働きながらもメンタルヘルス不調にならない人たちからこそ，ストレス対策を学ぶということです．この人たちは，ストレスをどのように捉えているのでしょうか．その人たちに共通する考えや習慣を学び身につけることも，ストレス対策のセルフケアになるのではないでしょうか．
　本書は，ストレスチェック制度対策本としてだけではなく，その後の会社のメンタルヘルス対策の方向性を考える上でも，現場レベルで一番実用的な内容だと自負しています．ストレスチェック制度が，会社の担当者にとって新たなストレスにならぬよう，従業員も安心して受検できるよう，本書があなたとあなたの会社のお役に立てば光栄です．


平成27年9月
一般社団法人 日本ストレスチェック協会　代表理事　武神健之

著者紹介


武神健之（たけがみけんじ）

医師，医学博士，日本医師会認定産業医
一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事　http://jsca.co.jp/
神戸大学医学部卒，東京大学医学部大学院卒．
　外資系の金融業・コンサルティング業・IT業・輸送用機器業・教育業，邦人企業など20以上のグローバル企業で年間1,000件，通算10,000件以上の健康相談やストレス・メンタルヘルス相談を通じて，働く人のココロとカラダの健康管理をお手伝いしている．


新井孝典（あらいこうすけ）

株式会社なごや産業医事務所代表取締役
医師，日本医師会認定産業医，労働衛生コンサルタント
認定内科医，循環器内科専門医，臨床研修指導医
一般社団法人日本ストレスチェック協会理事
10年以上循環器内科医として臨床に従事し，産業医へ転身．労働衛生コンサルタントを取得後，株式会社なごや産業医事務所を設立．製造業，IT企業からサービス・小売業まで幅広いクライアントに対応しており，各業種に適したココロとカラダのための労働衛生管理体制の構築を手がけている．
また，小太り産業医としてコラムを連載中．


宮崎貴幸（みやざきたかゆき）

社労士オフィスみやざき代表　http://www.som-net.com
特定社会保険労務士，産業カウンセラー
東証一部上場企業勤務後，社労士事務所勤務を経て，2006年に開業．就業規則など各種社内規程の作成や労働問題の相談対応，労働・社会保険の各種手続きなど，企業の人事・労務管理のサポートを行っており，社労士業界でも数少ない，経験豊富な若い社労士として好評を得ている．また，心理系資格を活かし，メンタルヘルス問題の対策，対応にも力を入れて活動をしている．


中山寛之（なかやまひろゆき）

中山社会保険労務士事務所代表　http://nsr-office.biz/
特定社会保険労務士，神奈川産業保健総合支援センター産業保健相談員
青山学院大学大学院法学研究科修士課程修了．
就業規則等の諸規程の作成・改訂，企業における人事労務相談に携わるとともにメンタルヘルスに関する講演などを中心に活動している．著書に『現場監督のための早わかり労働安全衛生法』『店長のための早わかり労働安全衛生法』（ともに共著）．


白井ひろ子（しらいひろこ）

看護師．聖マリア学院大学看護学部講師
九州大学大学院医学系学府保健学修了（看護学修士）
筑波大学医療技術短期大学部卒業後，複数の医療機関で看護師として勤務した後，佐賀大学医学部看護学科助教をへて，現職．
現在は看護基礎教育に従事する傍ら，佐賀大学大学院医学系研究科博士課程に在籍し，「看護職の感情マネジメント」をテーマに研究活動を行っている．

目　次

プロローグ　こころの健康診断が始まります　〈武神健之〉

第1部　ストレスチェック制度まるわかり
　第1章　ストレスチェックテスト入門
　　1．3分でわかるストレスチェックテスト　〈武神健之〉
　　2．定期健康診断，過重労働面談との比較　〈武神健之〉
　　3．ストレスチェック制度の目的　〈武神健之〉
　第2章　ストレスチェック制度の背景
　　1．精神障害者の労災補償状況　〈宮?貴幸〉
　　2．メンタルヘルス対策への会社の対応　〈宮?貴幸〉
　　3．ストレスチェックの義務化の経緯と背景　〈宮?貴幸〉
　　4．国の政策とストレスチェックの位置づけ　〈宮?貴幸〉
　　5．施行に向けたスケジューリング　〈宮?貴幸〉
　第3章　ストレスチェック制度詳説
　　1．ストレスチェックの義務化と会社の法的責任　〈宮?貴幸〉
　　2．義務化の対象となる事業場　〈宮?貴幸〉
　　3．受検の対象となる従業員　〈宮?貴幸〉
　　4．従業員の同意は必要か　〈中山寛之〉
　　5．会社がやるべきこと　〈中山寛之〉
　　6．会社がやってはいけないこと　〈中山寛之〉
　　7．不利益取り扱いの禁止等について　〈中山寛之〉
　　8．ストレスチェックの項目について　〈中山寛之〉
　　9．ストレスチェックの実施時期　〈中山寛之〉
　　10．定期健康診断との違い　〈中山寛之〉
　　11．衛生委員会の位置づけ　〈中山寛之〉
　　12．衛生委員会で調査審議しておくこと　〈中山寛之〉
　　13．産業医の位置づけ　〈中山寛之〉
　　14．実施者の役割とは　〈宮?貴幸〉
　　15．実施者になるための要件とは　〈宮?貴幸〉
　　16．実施事務従事者とは　〈宮?貴幸〉
　　17．実施者，実施事務従事者になれない人　〈宮?貴幸〉
　　18．臨床心理士，産業カウンセラーなどの心理職の位置づけ　　〈宮?貴幸〉
　　19．ストレスチェック結果の通知　〈宮?貴幸〉
　　20．高ストレス者とは　〈新井孝典〉
　　21．高ストレス者に対する就業上の措置について　〈新井孝典〉
　　22．「労働者の実情」を考慮した措置の実施とは　〈中山寛之〉
　　23．集団ごとの集計・分析　〈中山寛之〉
　　24．個人情報の取り扱いと保護　〈宮?貴幸〉
　　25．環境づくりや相談体制の整備　〈宮?貴幸〉
　　26．派遣労働者への対応　〈宮?貴幸〉
　　27．出向者への対応　〈宮?貴幸〉
　　28．50人未満の事業場の対応　〈宮?貴幸〉
　　29．就業規則はどう変更すべきか　〈宮?貴幸〉
　　30．労働基準監督署との関わり　〈宮?貴幸〉
　　31．安全配慮義務について　〈中山寛之〉
　　32．司法の判断について　〈中山寛之〉
　　33．費用対効果の考え方〜会社としてのリスク管理〜　〈中山寛之〉
　　34．ストレスチェック実施促進のための助成金　〈宮?貴幸〉
　第4章　ストレスチェック制度と産業医
　　1．産業医の種類　〈新井孝典〉
　　2．ストレスチェックにおける業者の選び方　〈新井孝典〉
　　3．ストレスチェックでのICT利用　〈新井孝典〉
　　4．実施時期について　〈新井孝典〉
　　5．手をあげない人をどうするか　〈武神健之〉
　　6．実際のストレスチェック制度の実施パターン　〈武神健之〉
　　7．ストレスチェック制度の実践的な実施方法　〈武神健之〉
　　8．高ストレス該当者との面談　〈武神健之〉
　　9．ストレスチェック制度における安全配慮義務と自己保健義務　〈新井孝典〉
　　10．高ストレス者に面談を受けてもらうにはどうしたらいいか　〈武神健之〉
　　11．面接指導後のフィードバック方法　〈武神健之〉
　　12．面接指導担当者選びで注意することはありますか　〈武神健之〉
　　13．集団ごとの集計・分析の方法，伝え方　〈武神健之〉
　　14．精神障害者，知的障害者への対応をどうするか　〈新井孝典〉
　　15．コラム：産業医業務の実際　〈武神健之〉
　第5章　ストレスチェック制度を取り巻くその他の問題
　　1．ストレスチェック制度開始後の会社のメンタルヘルス・リスクマネジメント　〈武神健之〉
　　2．産業保健総合支援センター産業保健相談員として　〈中山寛之〉
　　3．産業カウンセラーである社会保険労務士の視点　〈宮?貴幸〉
　　4．看護師のメンタルヘルスとストレスチェック制度　〈白井ひろ子〉
　　5．今後の課題(1)　〈武神健之〉
　　6．今後の課題(2)　〈新井孝典〉
　　7．今後の課題(3)　〈宮?貴幸〉
　　8．今後の課題(4)　〈中山寛之〉

第2部　ストレスチェック制度　現場からのQ & A
　Q 1．ストレスチェック制度を実施しない場合，どんな不利益があるのでしょうか？
　Q 2．ストレスチェックの義務化は民間企業だけでしょうか？　公務員や特殊会社（半官半民）には
　　　　適用されるのでしょうか？
　Q 3．基本方針の表明は，会社の「事業計画」への記載で問題ないですか？
　Q 4．就業規則等に定めておくべきことは何ですか？
　Q 5．健診を行う医療機関はすべてストレスチェックについても対応できるようになるのでしょうか？
　Q 6．単純に，ストレスチェックだけを安価で取り扱ってくれそうな企業はありますか？
　Q 7．ストレスチェックテストや面談などの費用は誰が負担し，いくらくらいかかるものなのでしょうか？
　　　　また，健診のような補助はないのでしょうか？
　Q 8．ICTの活用や外部機関委託の際の注意点について教えてください
　Q 9．産業医は事業場内の神経精神科の医師が兼務しています．高ストレス者の面談を実施することは
　　　 不適格ですか？
　Q 10．会社の産業医の専門は内科です．ストレスチェック制度を導入する際，精神科の医師と契約した方が
　　　　いいのでしょうか？また，探す場合はどのようにしたらいいのでしょうか？
　Q 11．実施にあたって，ストレスチェックを周知する際に注意することがあれば教えてください
　Q 12．嘱託社員や非常勤社員には，実施できるのでしょうか？
　Q 13．労働基準監督署に報告する際，会社および産業医は，どのように従業員の受検の有無，
　　　 　面接人数などを把握するのでしょうか？
　Q 14．産業医はどのように受検者の結果を確認するのでしょうか？
　Q 15．ストレスチェックを利用して，異動希望のために利用したり，
　　　　上司を困らせるために利用されることを防ぐためにはどのようにしたらよいですか？
　Q 16．設置した相談窓口の相談内容については，会社はどの程度把握すべきなのでしょうか？　
　　　　もしくは，把握すること自体が不可なのでしょうか？
　Q 17．集団ごとの集計・分析は努力義務なので，諦めてよいでしょうか？
　Q 18．集団ごとの集計・分析の結果については，「……制限なく共有してはならない」とされていますが，
　　　　制限とは何でしょうか？
　Q 19．就業上の措置が必要とされた場合でも，会社の規模によっては，軽作業や短時間勤務，
　　　　配置転換などの対応が難しいケースがあります．その場合はどのように対応すべきでしょうか？
　Q 20．就業上の措置を従業員が拒否する場合はどう対応すべきでしょうか？
　Q 21．高ストレス者が面接指導の勧奨にも従わず自殺した場合の責任は？
　Q 22．ストレス状態の改善とは，再度ストレスチェックを行ったうえでの判断という意味でしょうか？　
　　　　医師などが改善したという判断で足りるのでしょうか？
　Q 23．ストレスチェック制度の導入意義，立法趣旨，規則などへの付記，テスト実施，事後処理など
　　　　 について教えてください

エピローグ　こころの健康への認識は変わる　〈武神健之〉
　　　　　　日本ストレスチェック協会の理念　〈武神健之〉

索　引

執筆者一覧

武神健之　　著
新井孝典　　著
宮崎貴幸　　著
中山寛之　　著
白井ひろ子　　著