序文
法と医の様々な接点の中で、最も臨床医と関係が深く、最も医の役割が重く、最も法の変革を迫るものの一つが、認知症である。
高齢化社会となった日本で、すでに患者数が400万人以上に達している認知症は、財産管理や遺言や自動車運転、そして犯罪に至るまで、医師が責任を持ってかかわらなければならず、時には訴訟当事者になるリスクまでもが隣合わせである事態がますます増えるという意味で、最も臨床医と関係が深い。そしてひとたび法的争いになったとき、正確な診断と認知機能の評価があってはじめて正義が行使されるという意味で、最も医の役割が重い。さらには古来から法の世界にある意思能力や責任能力といった概念が、脳科学の知見の導入によって見直される可能性があるという意味で、最も法の変革を迫っている。
これらの現実の実践の場が裁判である。判決文には訴訟関係者の努力を基礎とした法と医の相互理解と誤解、そして融合と離反が生々しく映し出されている。
本書はそんな判例の中から25例を抽出して解説した。一部は著者が鑑定人等として直接かかわった事件である。どの判例も、民事、刑事、それぞれの領域のランドマークとなる貴重なケースである。認知症について法廷に提出された医学的意見を、裁判所はどのように理解し判断を下したか。その事実は、認知症の日常臨床の進め方に直接影響しないではいられないであろう。本書ではさらに、今後の医と法のより良い協働作業のあり方を提示し、そして未来の予測までを示すことで、Neurolaw, Neuroethics, Neurocriminologyといった新しい学問分野の日本社会への適用の一端まで論じることを試みた。認知症は、医と法の接点であるとともに、自然科学と社会科学が出会う実践の場でもある。
2018年5月 著者
